両法人とも法人を経由して、理事、監事、企業、会員企業に業務がほぼ丸ごと再委託、再々委託という流れがあるんです。 この構造、私は物すごい問題認識を持っていますが、率直にいかがですか、今の質問を聞いていて。
民間企業等の企業会員、それから地方自治体等の行政機関の行政会員、それから一般社団法人、ＮＰＯ等の団体である団体会員、それから個人で参画する個人会員、この四つの区分でございますが、いずれも十分な意欲を持って活動に参画をしていただける方であれば、特段の条件は設けておりませんので、どなたでも参画をいただくことは可能でございます。
何が書いてあるかというと、要するに、一項目めの問題は、簡単に言いますと、さっき申し上げましたけれども、一部の組合員だけから出資を募ってそれを商工中金に出資して配当を山分けした、それを決算書に書かずに隠していた、ほかの中小企業、会員企業に隠していたと、これはまずいよというのが最初の一番目でございます。
その他、仕様書案についてパブリックコメントを実施し、さらに仕様書をホームページからダウンロードできるように、それからさらには、仕様説明会の内容についてもホームページで音声公開をし、あるいは関係の業界団体を通じて参加企業、会員への周知を図っていただき、業界紙に公告を掲載する、郵便による入札参加を可能とするというようなことでいろいろな、できる限り私ども考えられる限り多くの方々の応札のための手順、手続を踏
そのうち企業会員は約二千七百五十社でございまして、一般事業会社のほか、銀行、証券、生損保など多様な企業が会員となっていると承知しております。
これを衆議院で、我が党の小川議員がおかしいじゃないかということを指摘いたしましたところ、新しいシステムになりまして、新しいシステムでは、その団体やその企業会員が十口以上、若しくはＢ会員が二口以上、個人会員が一口以上という形には変わりました。 いずれにしても、その賛助会員になって会費を支払わなければいけないと。これは任意だと言っています。
御承知のとおり、日本経団連は経団連と日経連が合併した組織ですが、経団連というのは経済産業政策をやって、大企業を会員とする組織でございまして、日経連はその大企業会員の七割ぐらいが共通性があるんですが、そのほかに全国の地方組織を持っておりまして、そこに三万社を超える中小企業がいるということでありますので、そして社会労働政策を担当する組織として戦後来たわけであります。
この会社は、東京穀物取引所の企業会員でありましたけれども、二十億円余りの負債を抱えて自己破産しております。この会社の経営難が伝えられたのは、かねてからずっと経営難は繰り返し伝えられていました。伝えられておりますけれども、いよいよ差し迫った年の平成十四年の九月、同業の企業七社が総額二億四千五百万円の資金を援助しております。委託金を払っています。
日本寝具協会については政治連盟から出ている、メディカル給食協会の政治連盟から出ている、そのメディカル給食協会の最大手の企業会員である日清医療食品が公取から摘発されていると言ったのです。そして、この日清医療食品というのはメディカル協会の中の市場の大体三割ぐらいを占めているのですから、やはりそういう有力企業からの金が回ったということは言えるわけですよ。
○政府委員（末木凰太郎君） 日本訪問販売協会の会員数は、現在のところ企業会員百六十五社、それから団体として加入しているものが十九団体、この十九団体の下部にはさらに企業があるわけでございまして、これらを合計いたしました企業会員は約千五百社でございます。アウトサイダーがどのくらいかということについては、正確にはわかりませんが、大体同数程度でございます。
それが不幸にいたしまして、昭和四十五年四月八日、火災のために木造一階の一部を残して全焼をいたしましたために、業務機能は半減し、数千の中小企業会員はもちろん、地域社会に物心両面の甚大な損害と迷惑をかけておりますことはたびたび文化庁に訴え続けたところで、長官はこの点十分御承知かと考える次第でございます。